このページでは、介護が必要になった際に利用できる様々なサービスや制度についてご紹介します。
住み慣れた地域で安心して生活を続けるための情報や、介護を支えるご家族へのサポート情報も掲載しています。
適切な介護サービスを見つけるための一助となれば幸いです。
介護保険制度の利用から、具体的なサービス内容、費用、相談窓口まで、幅広く解説していきます。
1. 介護保険制度の利用方法
介護保険サービスを利用するためには、まず要介護認定を受ける必要があります。
申請からサービス利用までの流れをステップごとに解説します。
1-1. 要介護認定の申請
- お住まいの市区町村の窓口で申請します。
- 申請には、介護保険被保険者証、身分証明書、主治医の氏名・医療機関名が必要です。
1-2. 認定調査と主治医意見書
- 市区町村の担当者が自宅等を訪問し、心身の状況などを調査します。
- 主治医に意見書の作成を依頼します。
1-3. 審査・認定
- 認定調査の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会で審査が行われます。
- 要支援1・2、要介護1～5、非該当のいずれかに認定されます。
1-4. ケアプランの作成とサービス利用開始
- 認定結果に基づき、ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作成します。
- ケアプランに沿って介護サービスの利用が開始されます。
2. 介護サービスの種類
介護保険で利用できる主なサービスには、以下のようなものがあります。
2-1. 居宅サービス（自宅で受けるサービス）
- 訪問介護（ホームヘルプ）：身体介護、生活援助など
- 訪問看護：医療的なケア
- 通所介護（デイサービス）：日中のレクリエーション、入浴、食事など
- 通所リハビリテーション（デイケア）：機能訓練など
- 短期入所生活介護（ショートステイ）：一時的な宿泊
- 福祉用具貸与：車いす、特殊寝台などのレンタル
- 住宅改修費の支給：手すりの設置、段差解消など
2-2. 施設サービス（施設に入所するサービス）
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：長期入所
- 介護老人保健施設：在宅復帰を目指すリハビリテーション
- 介護医療院：医療と介護を一体的に提供
2-3. 地域密着型サービス
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- 小規模多機能型居宅介護
- 地域密着型通所介護など
3. 介護にかかる費用と相談窓口
介護サービスの利用には費用がかかりますが、介護保険が適用されることで自己負担は原則1割（所得により2割または3割）となります。
3-1. 自己負担額について
- サービス費用の1割、2割、または3割が自己負担となります。
- 高額介護サービス費制度により、一定額を超えた自己負担額は払い戻されます。
3-2. 相談窓口
- 地域包括支援センター：高齢者の総合相談窓口。介護保険の申請支援、ケアプラン作成支援など。
- 市区町村の介護保険担当課：介護保険制度全般に関する相談。
- 居宅介護支援事業所：ケアマネジャーが所属し、ケアプラン作成などを行います。
4. 介護するご家族へのサポート
介護はご家族にとっても大きな負担となることがあります。様々なサポート制度を活用しましょう。
- 介護者教室・交流会：介護の知識を深めたり、同じ立場の人と情報交換ができます。
- レスパイトケア：ショートステイなどを利用し、介護者が一時的に休息をとるためのサービスです。
- 介護に関する相談窓口：専門家によるカウンセリングや情報提供を受けられます。