日本の医療を語る上で欠かせないのが、「国民皆保険制度」です。1961年の制度導入から60年以上が経過し、私たちは病気やケガをしても、誰もが安心して医療を受けられる社会を享受してきました。しかし、この素晴らしい仕組みは今、大きな転換期を迎えています。少子高齢化による医療費の増大、医師の地域偏在、そして新たな医療技術の発展といった課題が山積しているのです。

この記事では、国民皆保険制度がどのように生まれ、どのような仕組みで成り立っているのかを丁寧に解説します。さらに、制度が抱える深刻な課題を深掘りし、私たちが今後、持続可能な医療を維持していくために何が必要なのかを、専門的な視点から分かりやすくご紹介します。

国民皆保険制度とは？その歴史と日本の医療における役割

国民皆保険制度とは、日本に住むすべての国民に、何らかの公的医療保険への加入を義務付けることで、誰もが平等に医療サービスを受けられるようにする仕組みです。この制度は、日本国民の健康と安心を支える揺るぎない柱であり続けてきました。

1961年の導入から現代へ：発展の軌跡

国民皆保険制度が正式に導入されたのは、日本の高度経済成長期まっただ中の1961年です。第二次世界大戦後の混乱から立ち直り、経済復興を加速させる中で、労働者の健康維持は生産性を高める上で不可欠な要素でした。当時、大企業の従業員は健康保険組合に加入していましたが、自営業者や農林漁業者、地方の住民は無保険のケースが多く、大きな医療格差が存在していました。

この格差を是正するため、当時の政府は「国民すべてが、いつでも、どこでも、誰でも、医療を受けられるように」という強い理念のもと、制度の導入に踏み切りました。これにより、地方と都市部の医療格差は劇的に改善され、日本の平均寿命は飛躍的に延び、世界トップクラスの長寿国へと発展する礎が築かれました。

厚生労働省の統計によると、国民皆保険制度の導入後、日本の平均寿命は男女ともに右肩上がりに伸び続け、世界でも有数の水準に達しています。この事実は、国民皆保険制度が国民の健康増進に大きく貢献してきたことの何よりの証拠と言えるでしょう。

制度の基本的な考え方：リスクの分散と相互扶助

国民皆保険制度の根幹にあるのは、「リスクの分散」と「相互扶助」の考え方です。健康な人も、病気を抱える人も、そして若者も高齢者も、全員が保険料を出し合うことで、誰か一人が重い病気にかかったとしても、その治療費を社会全体で支える仕組みです。

これにより、たとえ高額な医療費が必要になる治療でも、個人が全額を負担する必要はなく、経済的な理由で命を諦めることがないように設計されています。この「お互いさま」の精神こそが、日本社会の大きな強みであり、国民皆保険制度の最も美しい側面と言えるでしょう。

この理念は、ブログの別記事でも紹介している災害時の福祉支援制度や高齢者の生活支援サービスにも通じる、日本社会が大切にしてきた相互扶助の精神そのものです。

国民皆保険制度の具体的な仕組み：加入者と保険者の役割

国民皆保険制度は、日本に住むすべての人々を網羅するために、複数の公的医療保険で構成されています。加入者は、その職業や年齢によって、いずれかの保険に加入します。

職域保険（健康保険組合・協会けんぽ）

会社員や公務員、そしてその扶養家族が加入する保険です。

• 健康保険組合：大企業や同業種の企業が集まって設立する保険です。独自の付加給付（例：人間ドック費用の補助）がある場合もあります。
• 協会けんぽ（全国健康保険協会）：中小企業の従業員が加入する保険です。加入者が最も多い公的医療保険です。

これらの保険では、保険料は原則として会社と従業員が折半して負担します。

地域保険（国民健康保険）

自営業者、農業・漁業従事者、年金生活者など、職域保険に加入していない人々が、住民票のある市区町村を通じて加入する保険です。
保険料は世帯ごとに計算され、所得や資産に応じて決定されます。地域によっては、自治体独自の医療支援制度が設けられている場合もあります。

後期高齢者医療制度

75歳以上の方（一定の障害がある場合は65歳以上）が加入する医療保険です。少子高齢化が進む中で、増大する高齢者の医療費を若者世代だけで支えるのは困難であるため、現役世代、高齢者、国・自治体が一体となって負担する仕組みになっています。

医療費負担の仕組みと現状：自己負担率と高額療養費制度

国民皆保険制度では、医療機関を受診した際、患者は医療費の全額を支払うわけではありません。年齢や所得に応じて、一定の割合を自己負担し、残りの大部分は公的医療保険が支払います。

自己負担率：年齢による違い

• 70歳未満：3割負担
• 70歳以上75歳未満：原則2割負担（現役並み所得者は3割）
• 75歳以上：原則1割負担（現役並み所得者は3割）

これにより、私たちは窓口で支払う金額を抑え、経済的な心配なく必要な医療を受けることができます。

高額療養費制度：家計への配慮

もし、重い病気や大ケガで医療費が高額になった場合でも、家計が破綻しないように「高額療養費制度」という仕組みがあります。これは、ひと月（月の初めから終わりまで）の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた分が公的医療保険から払い戻される制度です。

限度額は年齢や所得によって異なりますが、この制度があるおかげで、多くの人々が安心して長期的な治療に専念できます。この制度は、国民皆保険制度が「相互扶助」の精神を具体的に体現した最も重要な仕組みの一つと言えるでしょう。

国民皆保険制度が直面する課題：持続可能性への挑戦

長きにわたり日本の医療を支えてきた国民皆保険制度ですが、現代社会の変化に伴い、持続可能性が問われる深刻な課題に直面しています。

課題1：少子高齢化による医療費の増大

日本の総人口に占める65歳以上の割合は年々増加しており、2025年には4人に1人、2060年には約2.5人に1人が高齢者になると予測されています。高齢者は現役世代よりも医療を必要とすることが多く、一人あたりの医療費も高くなる傾向にあります。

このため、総医療費は年々増加の一途をたどっており、国の財政を圧迫しています。このままでは、現役世代の負担がさらに増え、制度そのものの維持が困難になる可能性があります。

WHO（世界保健機関）も、日本の超高齢化社会における医療費増大について注目しており、持続可能な医療モデルの構築を推奨しています。

課題2：医療提供体制の地域格差と医師の偏在

都市部には多くの総合病院や専門医が集中する一方で、地方や過疎地域では医療機関が少なく、医師や看護師の人材不足が深刻化しています。これにより、住んでいる場所によって受けられる医療の質やアクセスに差が生じています。

特に救急医療や高度専門医療においては、この地域格差が命に直結する問題となることも少なくありません。

課題3：予防医療へのシフトと健康寿命の延伸

国民皆保険制度は、病気になった後の「治療」に重点を置いてきました。しかし、増え続ける医療費を抑え、国民一人ひとりが健康で豊かな生活を送るためには、病気になる前の「予防」に力を入れることが不可欠です。

健康診断の受診率向上、生活習慣病予防のための啓発活動、運動や食生活改善の支援など、予防医療を推進することで、結果的に医療費の削減にも繋がります。健康寿命（自立して健康に生活できる期間）を延伸することは、国民皆保険制度の未来を考える上で、最も重要なテーマの一つと言えるでしょう。

国民皆保険制度の未来を拓く：改革の方向性

国民皆保険制度の持続可能性を確保するため、国は様々な改革を推進しています。

方向性1：医療費の効率化と適正化

医療費の増大を抑制するためには、無駄をなくし、より効率的な医療提供体制を構築することが重要です。

• 病院の機能分化・連携強化：高度な医療を担う基幹病院と、地域の診療所が役割を分担し、情報を共有することで、よりスムーズで質の高い医療を提供します。
• ジェネリック医薬品の普及：安価なジェネリック医薬品の使用を促すことで、薬剤費の削減を図ります。
• 医療DXの推進：電子カルテの普及、オンライン診療、AIを活用した診断支援など、デジタル技術を導入することで、業務効率化と医療の質向上を目指します。

方向性2：地域包括ケアシステムの推進

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を目処に、「地域包括ケアシステム」の構築が急がれています。これは、高齢者が住み慣れた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に受けられるようにする仕組みです。

病院完結型の医療から、自宅や地域での生活を支える医療・介護へと転換することで、入院期間の短縮や不必要な医療費の削減に繋がります。このシステムが実現すれば、高齢者だけでなく、その家族の負担も軽減され、より豊かな生活を送ることができます。

地域包括ケアシステムの詳細については、地域包括ケアネットワークの記事でさらに詳しく解説しています。

まとめ：国民皆保険制度の未来は私たち一人ひとりの課題

国民皆保険制度は、日本の誇るべき社会保障制度であり、多くの国民の命と健康を守ってきました。しかし、少子高齢化という避けられない現実の中で、制度を持続可能なものにしていくためには、現状維持ではなく、大胆な改革が求められています。

医療費の効率化、予防医療の推進、そして地域包括ケアシステムの構築は、そのための重要な一歩です。そして何より、私たち一人ひとりが自分の健康に意識を向け、病気を未然に防ぐ努力をすることも、この制度を未来へつなぐための大切な貢献です。

「未来へつなぐ医療・福祉情報局」では、今後も国民皆保険制度に関する最新の動向や、私たちができることについて情報発信を続けていきます。