昨今の日本の病院経営は、物価や人件費の急騰により危機に瀕しています。
多くの病院では、入院基本料が収益の柱となっていますが、この基本料の現状にはいくつかの課題があります。
長年、増税や賃金上昇による補填分を除けば、入院基本料は据え置きが続いており、急激な物価変動に対応できていないのが現状です。
こうした中、日本病院団体協議会が行った調査によって、地域病院の多くが経営危機にあることが明らかになりました。
本調査によれば、2024年度の診療報酬改定前後で、赤字を抱える病院の割合は増加の一途をたどっており、特に経常赤字病院の割合が著しく増えています。
病院経営の持続性を確保するためには、診療報酬の引き上げによるコスト増分の補填が急務です。
日本病院団体は、2026年度の診療報酬改定に際し、入院基本料の大幅な引き上げや消費税補填点数の改正、さらには医療DXの導入支援や薬剤師業務の評価向上など、多岐にわたる要望を掲げています。
医療機関は一般企業のように価格を自由に設定できないため、診療報酬という公定価格の見直しが重要です。
これにより、安定した医療提供体制を維持し、病院経営の危機を乗り越えるための具体策が求められます。

病院経営の危機が深まる中、2026年度の診療報酬改定に対する様々な要望が寄せられています。特に注目されているのが、入院基本料や消費税補填点数、ベースアップ評価料の見直しです。

まず、入院基本料の引き上げについてですが、病院収益の大部分を占めるこの基本料は、2006年度の設立以来、大きく変わっていないのが現状です。物価の急騰に伴い、病院の経営を圧迫している現状を打破するためには、入院基本料の改善が必要不可欠です。

また、消費税補填点数の引き上げも重要なポイントです。現行では補填率が100％を超えているとされますが、実際には物価上昇分が補填されていないという問題があります。これに対処するため、消費税負担に見合った補填点数の適切な引き上げが望まれます。

ベースアップ評価料に関しても課題が山積しています。支払いの対象となる職種が限定されているため、すべてのスタッフの貢献が評価されていません。加えて、患者数によって収入が大きく変動する現行の評価方法も見直す必要があります。

これらの点を鑑みると、診療報酬の見直しは避けられません。持続可能な医療提供を維持するためには、しっかりとした対策が必須です。それぞれの要望が具体的に反映されることを期待しています。

医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、業務効率化や質の向上を実現するための重要な手段です。その中でも、電子カルテの導入と運用支援は特に重要です。電子カルテは情報を適切に管理し、医療スタッフが必要な情報に迅速にアクセスできるようにすることで、診療の質を向上させます。また、紙ベースのカルテと比べて保管スペースを削減でき、ペーパーレス化によるコスト削減にも繋がります。

DXの推進により、業務の効率化も期待できます。例えば、予約管理や患者の診療記録の共有化により、医療機関内での情報の流れがスムーズになり、医療スタッフの負担も軽減されます。また、データの活用により、患者の症状や治療の傾向を分析し、個別化医療の提供が可能になります。これにより、患者にとって最適な治療を提供することができます。

さらに、DX推進に伴う診療報酬評価の見直しも必要不可欠です。医療DXの普及には高額な費用がかかることが多く、これを実行するためには、行政からの資金的サポートが求められます。電子カルテや電子処方箋、救急医療情報システムなど、新しい技術の導入には初期投資だけでなく、運用にも継続的な費用がかかります。これに対する診療報酬上の評価が適切に行われることで、医療機関が安定してDXを進めることができるのです。

医師の働き方改革が進む中で、医療現場における薬剤師の役割がますます重要になってきています。医師の過労を減らし、質の高い医療を提供するためには、薬剤師が薬物治療や薬学的ケアに積極的に関わることが求められています。そのため、薬剤師業務が診療報酬に十分反映されることが極めて重要です。

まず、薬剤師が現場でどのような役割を果たしているのかを把握することが大切です。薬剤師は、医師と協力しながら患者に最適な薬物療法を提供するだけでなく、薬の副作用や相互作用を未然に防ぐための専門的な知識を提供しています。これにより、患者が安全に治療を受けることができるのです。しかし、現状ではその重要性が診療報酬に十分反映されているとは言い難い状況です。

診療報酬においては、薬剤師業務も患者の治療に直接寄与していることを踏まえ、適切な評価を受ける必要があります。具体的には、薬剤師がプロトコールに基づき薬物治療管理（PBPM）を行った際に加算が可能になるよう、診療報酬の見直しを行うことが求められます。また、薬剤師が行う薬学的ケアがどれほど患者に利益をもたらしているかを、定量的に評価する仕組みの導入も考慮すべきです。

薬剤師の業務が増大している現在、限られた資源の中でどのように薬剤師の業務を効率化し、かつその価値を診療報酬に反映させていくのかが課題となっています。薬剤師の役割が変わりつつある今、適切な報酬体系の確立が必要です。そのため、多職種連携による医療提供の中で、薬剤師が果たす役割の重要性を認識し、さらに診療報酬改定を通じてその業務を充実させることが求められています。

現在、日本では病院経営が危機的な状況にあります。特に物価や人件費の急騰により、多くの病院が経済的に圧迫されています。病院の安定した運営を確保するためには、診療報酬改定が必要です。日本病院団体協議会は、2026年度の診療報酬改定に向けた具体的な対策案を提案しています。これには、入院基本料の引き上げや消費税補填点数の改正、ベースアップ評価料の見直しなどが含まれます。これらの施策により、医療収益の安定化を図る必要があります。また、医療DXの推進や薬剤師業務の評価を充実させることも欠かせません。診療報酬だけでなく、いろいろな面から病院経営を支えることが重要なのです。
今後の診療報酬改定に注目が集まる中、これらの提案を実現することによって、病院は現在の経営危機を乗り越えられるでしょう。患者さんに質の高い医療を提供し続けるためには、こうした総合的な対策の実施が不可欠です。今後、政府と医療機関が一丸となって、より良い医療環境を築いていけるよう、私たち一人ひとりが注視し、支援していく必要があります。